資産の全体像の把握ができていなかった
相続税の納税額が多額になること

(1)現状分析
不動産評価や不動産オーナー専門の税理士事務所に所有している土地建物、有価証券等の現状分析を実施し、現在相続が発生してしまった場合はどのくらいの相続税を支払う必要があるのかをご確認いただきました。

(2)不動産の購入で総資産に対する評価の減額を行った(収益力、稼働力のある物件の選定)
新宿区の１棟レジデンス、区分マンション2戸をご購入。
(当社独自の1棟レジデンスの選定目線があります)

(3)取得不動産の収益に対しての対策
既存の法人を利用し、サブリース契約を行うことで個人の所得を分散させる。

(4)生前贈与を行った
実行税率の低い金額を生前贈与することで資産の分配と節税を実施。

・資産の全体像の把握ができ、納税額が明確になった。
・相続税を大幅減（約8,900万円）する事が出来た
・年間約340万円の収入増(税引前)
・贈与税を最低限に抑えつつ、資産の減額効果も得ることができた。