資産の全体像の把握ができていなかった
相続税の納税額が多額になること
相続税の納税資金準備が必要だった
分割案を検討する必要があった

(1)現状分析
不動産評価や不動産オーナー専門の税理士事務所に所有している土地建物、有価証券等の現状分析を実施し、現在相続が発生してしまった場合はどのくらいの相続税を支払う必要があるのかをご確認いただきました。
(2)収益不動産の購入で総資産に対する評価の減額を行った(収益力、稼働力のある物件の選定)
川崎市と江東区、品川区の１棟レジデンスをご購入。
(当社独自の1棟レジデンスの選定目線があります)
(3)取得不動産の収益に対しての対策
既存の法人を利用し、サブリース契約を行うことで個人の所得を分散させる。
(4)遺言書の作成
公正証書遺言を作成し、分割方法の指定を行う。

・資産の全体像の把握ができ、納税額が明確になった。
・相続税を大幅減（約3.17億円）する事が出来た
・年間約1,398万円の収入増(税引前)
・資産ごとに誰に引き継がせたいかという意思を明確にすることができた