こんにちは!相続未来図です。

今回は、
「相続対策は万全だったのに、遺留分請求によって
　7,200万円の支払いが発生してしまった」
という、実際に当社へご相談いただいた事例を
ご紹介します。

税理士に任せていたにもかかわらず、
なぜこのような結果になってしまったのか。
そして、同じ失敗を防ぐにはどうすればよいのか。
ぜひ最後までお読みください。

■事例の概要：相続税対策は完璧だったが…
ご相談いただいたのは、都内で複数の収益不動産
（アパート・マンション）を所有していたお父様の
ご家族でした。
このお父様は税金への意識が高く、生前から
顧問税理士に相談し、法人化・生前贈与などを行って
相続税はほぼ0円に抑えることに成功していました。
お父様が亡くなられた後、不動産は管理を担当して
いた長男へ、次男には少しの現金を相続という形で
分けられ、当初は兄弟ともに納得していたそうです。

■トラブルの発端：「遺留分」への理解不足
ところが、次男の知人である弁護士にこの話を
したところ、「不動産の評価額が実際の市場価格より
かなり低く見積もられているのでは？」と指摘を
受けました。
調べてみると、不動産は都心部にあり、市場価格が
大きく上昇していたことが判明。
結果として、「本来もらえるはずの取り分が少な
すぎる」として、次男は遺留分侵害額請求を行い
ました。
その結果、長男は7,200万円の支払いを求められる
事態に。相続税対策は万全だったのに、
「遺産の分け方」までは考慮されていなかったことが
原因でした。

■問題の本質は「税金対策」と「遺産分割設計」は
　別物
このケースには大きく2つの問題点がありました。
1.税理士にすべて任せきりにしてしまった
　税理士は税金の専門家ですが、「揉めない相続設計」
　の専門家ではありません。
　税金を最小限に抑えることと、家族全員が納得でき
　る分割を設計することは、まったく別の視点が
　必要です。

2.不動産の“市場価格”を考慮していなかった
　税務上の評価額ではなく、実際の市場価格をもとに
　遺産分割を検討すべきでした。
　特に都市部の不動産は値上がりしているケースが
　多く、評価との差が大きくなりやすいため注意が
　必要です。

■防ぐためにできたこと
同じようなトラブルを防ぐためには、以下のような
対策が有効です。

・相続前に不動産の市場価格を正確に把握する
・家族全体のバランスを見ながら遺産分割の設計を
　行う
・税理士だけでなく、弁護士や相続・不動産の専門家
　とチームで対策を進める

相続税が「0円」でも、安心とは限りません。
税金対策だけでなく、
「家族が揉めないための相続設計」こそが
本当の相続対策です。

私ども相続未来図では、相続・不動産に関する
個別相談を随時受け付けております。
税理士・弁護士・不動産の専門家がチームで
サポートし、「揉めない相続」「後悔しない分割」
を一緒に考えてまいります。
オンライン・メールでのご相談も可能ですので、
お気軽にお問い合わせください。
→お問合せ・ご相談はこちら

今回のブログ、詳しくは、
【YouTube】相続未来図チャンネル
をご視聴ください。
→再生はこちら