こんにちは！相続未来図の志田です。

今回は財産管理の番外編、
「プライベートカンパニー」についてお話ししていきます。

そもそもプライベートカンパニーって！？！？

プライベートカンパニーとは、
家族だけで作った零細な会社(法人)のことです。
「個人財産の管理などの簡易な事業や業務を行う」会社で
あると言えるでしょう。
実際には収益物件を管理する不動産管理会社として
利用するケースが多いです。

では、なぜプライベートカンパニーを利用するのか？

プライベートカンパニー活用には以下のような原理が
あります。
【プライベートカンパニーの活用原理】
①個人財産を法人に移しておくことで、個人の判断能力が
　低下した時に備え
②毎年、所得税と住民税を節税しながら
③数十年後、最終的に相続税の負担をできるだけ軽くする
④そのために、法人を使い合法的に次の世代に資金を残す

従来は、節税を目的にプライベートカンパニーが
活用されてきました。
しかし2025年には65歳以上の5人に1人が認知症を発症して
しまう時代…

個人が不動産を所有している場合、
認知症になってしまったその後も、大規模修繕や建て替え・
相続対策など必要な不動産事業があります。
法定後見では大規模修繕や建て替え・相続対策は
実行不可能、任意後見は代理兼目録に記載があって
且つ任意後見監督人からの同意や承諾が必要なため、
実行できるかわかりません。
これらに対してプライベートカンパニーを活用
(法人へ不動産を移転)することで、
不動産事業を法人で実行することができます。

以上のように近年は、本人の認知症を回避するためのツール
としても大変有効であるため、財産管理と節税双方の
メリットを享受できる方法として再注目されています。
この方法は、被相続人が長生きすればするほど効果が現れる
仕組みとなっており、
他の多くの相続税対策のように早期の相続発生で
最も有効であるものではありませんが、
長寿化社会に適合したものとなりますね。

実際に活用する方法としては、
法人に建物の所有権を移転させる方法
（過去ブログ「建物所有方式の仕組み」はこちら
　→https://cf-home.co.jp/souzokumiraizu/blog/blog-108/)
等があります。

さて、
財産管理の話題を4回にわたってお伝えして参りましたが、
何よりも大切なのは認知症などで身動きが取れなくなって
しまう前に、家族が円満な生活を送ることができる様に
「事前に」準備をすることです。
財産管理の事前の準備としては、
「委任＋任意後見」＋「遺言」を基本とし、
ニーズに合わせて信託orプライベートカンパニー
を追加する形となろうかと思います。

相続未来図では不動産相続に特化した税理士や
信託の分野に詳しい司法書士と協働し、
お客様専門のチームで支援をしております。

ほうほう、なるほど。
「なあなあにしてきたけど、お父さんが認知症になって
　しまったら我が家は大丈夫かな…」
「このままの状態で相続が発生したら
　家族は円満に過ごせるかな…」
と気になる方は「相談してみる」・「ご相談はこちら」から
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